2014年4月アーカイブ

平成22年4月20日最高裁判決では、借り入れと返済を繰り返す消費貸借取引中に、借入残高に増減が生じた場合、過払金の計算上、何をもって利息制限法1条1項にいう「元本」の額と解すべきかが争われました。

具体的に言いますと、この最高裁判決の事例では、取引開始当初の借入金額は20万円であり、利息制限法の上限利率は年18%でしたが、取引を継続するうちに、残元本額が10万円未満となりました。

このような事例において、原審である福岡高裁は、本件取引に適用される利息制限法上限利率を、残元本額が10万円未満となるまでは年18%、10万円未満となった以降は年20%であると判断して判決していました。その理由として判決文で述べているのは、「基本契約に基づき継続的に借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引において,基本契約に定められた借入極度額は,当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず,これをもって,利息制限法1条1項所定の「元本」の額と解する根拠はない。そして,上記の取引の過程で新たな借入れがされた場合,制限利率を決定する基準となる「元本」の額は,従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい,従前の借入金残元本の額は,約定利率ではなく制限利率により弁済金の充当計算をした結果得られた額と解するのが相当である。」ということでした。

これは、基本契約時に定めた極度額ではなく利息制限法の上限利率で引き直し計算をした結果得られた借入額を基準とすべしということなのですが、最高裁は、この判断を、別の角度から判断して否定しました。

つまり、最高裁は、「ある借入れがされたことによって従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項所定の各区分における上限額を超えることになったとき,すなわち,上記の合計額が10万円未満から10万円以上に,あるいは100万円未満から100万円以上に増加したときは,上記取引に適用される制限利率が変更され,新たな制限を超える利息の約定が無効となるが、ある借入れの時点で上記の合計額が同項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても,いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく,上記取引に適用される制限利率が変更されることはない。」と判断したのです。

これは、基本契約で定めた利率が利息制限法の上限を超えている場合は、その超過部分は無効ですが、その無効となった利率が、後の借入額の変化によって復活して有効となることはないと判断しているのです。利息制限法は強行法規(昭和39年11月18日最高裁大法廷判決)で、当事者の意思によって有効とすることはできないのですから、無効部分が有効なものに変化する理由はないという判断は妥当なものと思われます。

このアーカイブについて

このページには、2014年4月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2012年9月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。