2011年4月アーカイブ

借金が返済しきれなくなり、自己破産などの債務整理を検討するときに、自宅をどうするかということは深刻な問題です。賃貸住宅に住んでいる場合にはあまり問題になりません。家賃を何カ月も滞納しているとか、多額の敷金があり、敷引なども無いというような特殊なケースを除いて、賃貸住宅が債務整理上問題となるケースは少ないと言えるでしょう。問題となるのは、持ち家の場合です。特に、不動産を担保に融資を受けている場合が問題となります。アコムやCFJ等の消費者金融には、不動産を担保とするおまとめローンのような商品があり、このような商品の利用がある場合には、債務の整理が困難となる場合があります。

不動産担保ローンの利用がある場合、自己破産をすれば自宅は競売にかかり、引越を余儀なくされます。住宅購入資金の借り入れ、つまり住宅ローンの場合であれば、住宅資金特別条項を定めた個人民事再生手続きを利用して、自宅を手放さずに消費者金融等からの借り入れについてのみ債務を圧縮するということも可能ですが、不動産担保ローンの場合にはこの制度を利用することができません。

さらに、よく問題になるのが、親が所有する住宅ローンを完済した住宅に抵当権を設定させてもらい、借り入れをするケースです。この場合は、子どもが自己破産をすれば親が自宅を失うということになりますので、自分が納得すればいいという問題ではなくなってきます。

このようなケースでは、究極の債務整理手段である、自己破産の利用を控えざるを得ないということになりますので、取れる手段は任意整理のみということになります。しかも、担保を有している債権者については、任意整理手続きを行っても交渉には乗ってきません。抵当権を実行すれば債務が全額回収できるというのであれば、交渉するメリットはないからです。通常、任意整理手続きに債権者が応じるのは、自己破産などをされて債権の回収ができなくなることを恐れて、利息をカットされても元金だけでも回収しようということで応じるのですが、これが担保を有している債権者には通用しないのです。したがって、担保のない、他の債権者についてのみ任意整理をすることになります。このとき、忘れてはいけないのが、不動産担保ローンを組んだ時に完済した会社に対する過払い金返還請求です。通常、不動産担保ローンは、複数ある債務のおまとめとして利用されることが多いため、融資金で完済している債権者があることが通常であり、これを調査して過払い金を回収できることが多いです。返還を受けることができれば、これを一括返済の原資としたり、債務整理の費用に充てたりすることができます。
アコムに対する過払い請求についての最新情報

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