みなし弁済とは

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貸金業者から、過払い金返還請求に対する抗弁として、みなし弁済というものがなされることが、現在でもあります。これは、利息制限法に定められた上限金利を超える、いわゆるグレーゾーン金利について、貸金業法43条に定められた条件を満たしているために有効な金利であると主張するものです。

平成18年の貸金業法改正(段階的に施行し2010年6月18日に完全施行)により、43条のみなし弁済規定は撤廃されました。しかし、撤廃以前の取引についてはみなし弁済が成立する可能性があります。

みなし弁済は、もともとは、社会的に過酷な取り立てなどが問題となり、それに対して厳しい規制をする反面、飴とムチのようなものとして、本来無効な金利を有効なものとするという特典を与えるものであったと言われています。しかし、本来無効であるものを有効と認めるわけですから、非常に要件は厳格であり、ほとんどの消費者金融業者はその要件を満たしていませんでした。

また、消費者金融業者の取引態様が、伝統的な貸金業とは異なっており、継続的に貸し借りを繰り返す、リボルビング契約がメインであったため、従来の取引態様を前提としたみなし弁済の要件を満たすのが難しかったという側面もあります。

具体的には、書面の交付が必要であること、支払いが任意に行われたものであることなどが要件とされていました。

現状では、みなし弁済を主張する貸金業者のねらいは、他の所にあります。みなし弁済の成立そのものではなく、悪意の受益者であるとの主張を排斥することがねらいとなります。つまり、みなし弁済が成立しなかったとしても、成立するものであると信じており、悪意の受益者ではないといいたいわけです。

しかし、これらの貸金業者の主張が認められることは少なく、みなし弁済は不成立、悪意の受益者にあたるから利息を付して不当利得を返還せよとの判例が多く出ています。

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このページは、webmasterが2010年11月10日 18:05に書いたブログ記事です。

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